サービスのご案内 Our services

Consulting contract

顧問契約

いつでも、何度でも、
気軽に相談できる安心感を。

年間を通じて必要となる各種手続きへの対応に加え、法改正へのフォローアップや、日々の労務管理で生じるちょっとした疑問についても、いつでもご相談いただける契約です。

Merit

顧問契約のメリット

すぐに相談できる
安心感

従業員とのトラブルや「困ったな」と思った時、電話一本ですぐに専門家と繋がることができます。

法改正への
対応漏れゼロ

目まぐるしく変わる労働法制や社会保険制度。貴社に関係のある情報を、私たちが細やかにピックアップして共有します。

本業に集中できる
環境作り

複雑で時間のかかる事務手続きから解放され、経営者様や担当者様が本来やるべき業務に専念できます。

他士業との連携による、
広い相談の窓口

提携する税理士法人や司法書士とのネットワークを活かし、社労士の専門外の疑問に対しても、適切な窓口へつなぐことができます。「どこに聞けばいいかわからない」という経営上の悩みも、まずは私たちにご相談ください。

固定費(人件費)の
大幅な削減

社内に専門家を一人雇うよりも、圧倒的に低いコストでプロの知見を活用できるため、高い費用対効果が得られます。

納得の
費用対効果

私たちは業界内でも手に届きやすい価格を追求しつつ、料金以上の価値をご実感いただけるサービス提供を心がけています。また、顧問契約をいただいているお客様には、別業務も特別料金でご提供させていただきます。

Reward

顧問報酬
(手続き+労務相談)

労働・社会保険手続に加えて、労働社会保険諸法令に関する簡易な相談・指導・資料の提供を行います。

人員報酬月額
4人以下20,000円
5 ~19人30,000円
20 ~ 29 人40,000円
30 ~ 39 人60,000円
40 ~ 49 人80,000円
50 人以上別途協議

※原則として、届出書類は電子申請とさせていただいています。
※上記の人数及び金額を目安として業務量に応じて決定
※社会保険のみ、労働保険のみ、のご契約の場合には割引がございます。
※労務相談のみ、手続きのみの契約もお受けしております。

Spot support

個別対応

必要な手続きだけをピンポイントで委託できるスポット対応のご利用をご検討ください。毎月の顧問料は発生しません。

社会保険算定基礎届 人数2人以下30,000円
3人以上の場合は1人につき5,000円 加算
労働保険年度更新 1元適用 1件につき20,000円
2元適用 1件(一括有期事業がある場合には、件数により変動)25,000円~
その他 日本年金機構、ハローワーク、労働基準監督署への書類提出1件 10,000円 業務量、内容により決定
社会保険の新規適用50,000円~(被保険者数被扶養者数合計10名以下の場合)
10名を超える場合5名ごとに20,000円加算
被扶養者異動届 被保険者1名あたり5,000円
適用後の調査立会+10,000円
労働保険(労災保険および雇用保険)の成立30,000円
片保険のみの場合15,000円

Work rules

就業規則について

会社の伝統を守り、従業員を守るための安心の基盤づくり。

就業規則は“もしも”に備える会社のルールブックです。長年の実務経験に基づき、現場の運用を踏まえた、貴社らしいルールづくりをお手伝いします。

労働基準法では、常時10人未満の事業所には就業規則の届出義務はありません。
しかし、従業員を雇い始める段階から、自社のルールを就業規則として整理し、雇用時にきちんと示せるようにしておくことが、トラブル予防のうえで重要です。

労働諸法令と現場の運用との認識をそろえておくためにも、早い時期から就業規則整備に関するご相談を検討いただければと考えています。労働基準監督署の調査への立ち合い、是正勧告への対応についてもご相談ください。

就業規則の作成(本則)100,000円~
就業規則の変更協議の上決定
給与規程の作成50,000円~
その他諸規定の作成 1規定につき30,000円
その他諸規定の変更
労働基準監督署 調査立ち合い
協議の上決定

Labor insurance administration

労働保険事務組合

労働保険事務組合をご存じですか?

『労働保険事務組合』とは 中小企業の事業主団体が、その構成員である事業主の委託を受けて労働保険に関する申告・届出等の事務手続きを行うことについて厚生労働大臣(旧労働大臣)の認可を受けて、事業主に代わって手続きを行う団体のことです(労働保険徴収法第33条)。『労働保険事務組合 高崎城南労務管理研究会』は、昭和50(1975)年6月に厚生労働大臣の認可を受けて以来、社会保険労務士が、その顧問先を主な構成員として労働保険事務組合の業務を運営してきました。近年、建設業において厳しく要求されるようになった事業主の労災加入、一人親方の労災加入にも対応しています。

Merit

労働保険事務組合に加入するメリット

本来は適用とならない中小事業主が
労災保険に加入できる

大企業の事業主と違い、中小企業では、事業主自らが工場や工事現場で労働者と共に業務を行っているケースが大多数です。業務上の災害の備えとして、労災保険に特別加入できるのは、労働保険事務組合の構成員だけのメリットです。

何かと多忙な年度替わりの
事務作業を軽減できる

年度更新の際には、1年間の給与の集計をするだけではなく労働者の入退職に際する保険料の賦課の有無の確認等も必要です。法改正への対応などにも気を配らなければなりません。

各期の保険料の
お預かり

各期の保険料のお預かりについては、口座引き落としも可能です。納付期日の管理は不要、また納め忘れもありません。

Payroll processing outsourcing

給与計算代行

いつでも最新ルール準拠。
締日と支給日に振り回されない、安心の給与計算。

給与計算業務は、勤怠集計、社会保険料の控除、有給休暇の管理など、毎月繰り返される細かな確認作業が多く、一定の時間と労力を要します。こうした業務に追われることなく、本来注力すべき業務に集中するために、ぜひアウトソーシングをご検討ください。
関連業務もご希望に応じてお引き受けし、ご指定の期日までに帳票類を仕上げてお届けします。

月次固定費用10,000円~(人数、業務量、使用するシステムにより変動)
給与計算料計算から給与明細書作成までの料金です。
・帳票類や明細書のお渡しまでインターネットで完結する場合 1,000円/1名
・帳票類や明細書など紙で出力し、郵送作業を伴う場合    1,500円/1名
導入時初期費用初月の給与計算料の1か月分
オプション勤怠計算、住民税納付管理、有給休暇管理、なども別途承ります。
※ 給与システム移行作業ご相談に応じます

Grants

助成金申請代行

助成金活用で「資金+労働環境の改善」を同時に実現

助成金は、厚生労働省が実施する制度で、雇用保険料などを財源とした原則返済不要の資金です。また、公募型の補助金と異なり、採択枠の競争ではなく、要件を満たしていれば原則として支給される仕組みです。

申請に必要な書類・体制の
整備まで一貫してサポート

多くの助成金では、就業規則や法定帳簿などの整備が前提となります。当事務所では、これらの整備状況を確認し、助成金申請に耐えうる労務管理体制づくりを含めて支援いたします。

顧問先企業様への
特典とメリット

顧問契約をいただいている企業様には、割引料金のほか、平素から貴社の労務管理状況を把握しているため、より効果的な助成金のご提案・スムーズな手続きが可能です。

「助成金ありき」ではなく、
経営課題に沿ったご提案

助成金のためだけの無理な制度変更は、現場に負担をかけ、かえってトラブルの原因になりがちです。当事務所では、離職率低下、人材の定着、戦力化、生産性向上など、貴社の中長期的な課題を踏まえたうえで、結果として助成金も活用できる形を意識してご提案します。

報酬額概ね受給金額の20%を目安として報酬をいただいています(就業規則改定などは別途)。お気軽にご相談ください。

Other

その他

派遣事業許可申請(新規)200,000円
派遣事業許可更新150,000円
派遣事業報告書作成・提出代行100,000円
労使協定書作成30,000円

介護処遇改善加算管理、雇用保険給付金申請、年金相談、その他、お気軽にご相談ください。