【2026年10月スタート】自営業・フリーランスも対象！国民年金の「育児免除制度」

こんにちは。ぐんま社会保険労務士法人です。

社会保険、労働保険の制度の中で近年、制度の新設や改定が相次いでいる分野と言えば、やはり両立支援ではないでしょうか。育児休業の取得率の推移を見ますと、過去5年間で女性が80％台で推移する一方、男性の方は急速に上昇しており、取得期間の長短に関わらず取得率だけを見ると2024年度でも40.5％と、3年前の3倍以上の水準へ急増しました。法令順守の意識の高まりとともに、SNSやwebを通じた情報の普及を背景に、労働者が正当な権利を主張し、会社もコンプライアンス多様な働き方を求めることが当たり前の時代へと変化しています。こうした背景もあり、私どもの事務所におきましても、労働者が申請できる給付金や、会社が受給できる各種助成金の申請に関するご依頼が増加しております。めまぐるしく変わる制度に対応するため、常に最新情報をアップデートしながら日々業務に臨んでおります。

さて、会社員の方が育児休業を取ると、社会保険料（厚生年金保険料など）が免除される制度があるのはご存じの方も多いと思いますが、実は、自営業やフリーランスなど「国民年金第1号被保険者」の方には、これまで出産前後の一定期間しか保険料が免除される仕組みがありませんでした。

その状況が変わります。2026年10月1日から、子どもが1歳になるまで国民年金保険料が免除される新制度がスタートします。

【 ポイント】
　● 対象は、父親・養父母もOK（所得制限なし）
　● 免除期間も納付したものとして扱われ、将来の年金額は減りません！
　● 免除期間は最大12カ月！（実母で産前産後免除期間がある場合は、それに引き続く9ヶ月間）
　● 夫婦とも第1号被保険者なら、それぞれが対象に！

【手続き】
　住民登録している市区役所・町村役場の国民年金窓口へ届出を提出（郵送でも可）。

▼ 詳細は、国民年金保険料の育児免除制度（日本年金機構のサイト）からもご覧いただけます。https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/ikujimenjo.html)

制度開始前から子育て中の方も、お子さんが1歳未満であれば、10月1日以降に届出をすれば対象になります！ 自分も対象になるのか気になる方、もっと詳しく制度について知りたい方、お気軽にご相談ください。