【あなたの会社は大丈夫？】年5日の有給休暇、取らせていますか？

こんにちは、ぐんま社会保険労務士法人です。

実は･･･10月は、厚生労働省が定める「年次有給休暇取得促進期間」。というわけで、今回は中小企業の経営者さまからご相談の多い「年5日の有給休暇の取得義務」について、おさらいしたいと思います。

「うちはパートさんばかりだから関係ないよね？」
「本人が休みたがらないから、仕方ないかな…」

そんなふうに思っていたら、ちょっと要注意です。

■ そもそも、どんなルール？

2019年4月から、"年10日以上の有給休暇が付与される従業員”に対して、”会社は 付与した日（基準日）から1年以内に、5日以上の有給休暇を取得させること” が義務になっています。
「取得させる」のは会社の義務です。従業員が自分から言い出すのを待つだけでは足りません。

■ 対象になるのは「年10日以上の有給が付与される人」

大切なのは、働き方や肩書きではなく、「その年に付与される有給休暇が10日以上かどうか」という点です。会社の全員が対象になるわけではないので、ご注意ください。

下記の方は、対象になりません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　● 入社から6か月未満の方（まだ10日付与されていないため）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　● 有給の付与日数が年10日に届かないパート・アルバイトの方　※週の所定労働時間が30時間未満の方は、勤務日数に応じて有給の日数が決まります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　● そもそも有給休暇の対象となる「労働者」ではない方　※ 個人事業主として契約している業務委託の方など。　　

 ■ 5日取得してもらう3つの工夫

1. 本人が自ら取得するよう取得促進をする
2. 計画的付与（労使協定を結び、会社があらかじめ休む日を決める）
3. 会社が時季を指定して取得してもらう（時季指定）

■ 忘れがちな「年次有給休暇管理簿」

従業員ごとに、取得した日や日数、基準日をまとめた「管理簿」を作成し、保管しておくことも必要です。（保存期間は当面3年間です）
Excelなどで十分ですので、「誰が・何日取得して・あと何日必要か」がひと目でわかる形にしておくと、とても管理がラクになりますよ。

■ 守らないとどうなる？

年5日を取得させなかった場合、30万円以下の罰金の対象になる可能性があります。就業規則への記載漏れも同様です。
罰則だけでなく、労働基準監督署の調査で指摘を受けることもありますので、早めの確認をおすすめします。

「うちの場合はどうなる？」「就業規則の整備や管理簿の作成を手伝ってほしい」など、ご不明点・お悩みごとがありましたら、お気軽にご相談ください。

※ 厚生労働省「10月は『年次有給休暇取得促進期間』です」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76262.html
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/001750596.pdf